格安SIMが格安価格を実現できているわけ

「格安SIMを使えば、今と同じようにスマホが使えて料金が半額以下になります」こう聞くと、ほぼ全ての人が「格安SIMを使いたい」と言うでしょう。

では、どうして現在日本ではあまり格安SIMが普及していないのでしょうか?逆の言い方をすると、どうして最近になって格安SIMが世の中に出回るようになったのでしょうか?

その理由には政府が大きく関わっていたのです。

この記事の目次
1 格安SIMは国の政策
2 今までの携帯料金は高すぎた!?
3 始まった価格競争

格安SIMは国の政策

まずはこちらの新聞記事をご覧ください。

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新聞記事
毎日新聞 2015年9月12日

この記事には「2015年9月、安倍首相は「家計への負担が大きい」として携帯料金の引き下げ検討を総務省に指示。これを受けて総務省は、大手3大キャリアに対して端末のSIMロック解除を義務付けるなど、携帯料金の引き下げを要求している。」という内容が書かれています。

つまり、「今の携帯電話は料金が高すぎるから、料金を引き下げるように」と政府から指示が出ているということなのです。

政府からこのような指示が出たおかげで、日本に格安SIMというものが登場することなりました。

そして最近、その流れは更に加速しています。

次に、こちらの記事をご覧ください。

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日経新聞20160728
日本経済新聞新聞 2016年7月28日

この記事には「2016年7月、公正取引委員会が高額なスマホ販売の是正に乗り出す。月々の分割払いの相当額を、通信料金から割り引く仕組みも問題視する。 毎月割り引くことを前提とし、通信料金があらかじめ高く設定されている可能性があり、同様の手法がとれない格安スマホ事業者の市場参入を妨げる取引妨害行為になる可能性があるとみている。 端末の価格競争や格安事業者の新規参入に結びつけ、消費者の選択肢を増やす。 」という内容が書かれています。

ついに格安SIMの普及のために公正取引委員会が動き出したということです。

大手キャリアといえど、違法行為をすることは出来ません。販売方法を変更し、より多くの格安SIM業者が事業をしやすい環境を作らなくてはなりません。

では、なぜ国はこのような政策を行っているのでしょうか?

今までの携帯料金は高すぎた!?

「携帯電話会社を思い浮かべて下さい」と言われたら、ほとんどの方がdocomo、au、SoftBankの3社を思い浮かべるのではないでしょうか?

それもそのはず。この3社以外にデータ通信の基地局を全国に持っている業者はいないのです。

もし今から全国に基地局を作ろうとなると、巨額の費用がかかってしまいます。そのため、この3社以外の業者は携帯電話事業に全然参入することが出来ずにいたのです。

docomo、au、SoftBankの3社にみが携帯電話を販売することができず、この3社が提示する価格が携帯料金の相場となる状況がずっと続いていました。

その料金に対して政府が「高すぎる」と言い始めたのです。

それだけではなく、「他の会社は携帯電話を売ろうと思っても基地局がなくて売れない。それは問題だ。データ通信回線をほかの会社に貸してあげなさい」という指導も入ったのです。

この政府の指導により、docomoやauの回線が他の企業にも開放されるようになりました。

その後、docomoやauの回線をレンタルしてスマホを販売する業者が数多く出現します。それが、いわゆる格安スマホ、格安SIMと呼ばれるものです。

始まった価格競争

ここで重要なのが「格安SIM業者はどこも同じ回線をレンタルしている」ということです。

全ての業者がauかdocomoから回線をレンタルしているので、通信速度や「つながりやすさ」では他社と差をつけることができないのです。

では、どこで差をつけるか。

それは料金の安さやサービスです。

同じ条件ならできるだけ安い方が良いと考えるのが一般的ですよね。そのため、多くの格安SIM業者がユーザーを獲得しようと値下げ競争を始めたのです。

それにより、現在では1,000円〜3,000円という低価格でスマホが利用できるようになりました。

このような背景があって「今までと同様にスマホを使える。ただ、値段だけ安く出来る。」という状況が生まれたのです。

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